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1)連結決算書の作成 2)セカンドオピニオン 3)不動産賃貸業の税務申告 4)会計監査 5)一般税務申告
 
4.会計監査    
当事務所は会社法などの各法令に基づく「法定監査」、特別な目的で任意に行う「任意監査」を積極的に行っています。
監査にかかる負担は金銭的な負担のみではありません。監査対応のため、経理担当者の労力も無視できないものとなっております。
当事務所はリスクアプローチに基づき、効率的な監査を行うことにより、監査に伴うクライアントのあらゆる負担を最小限に留めるよう努めます。


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※金融商品取引法に基づく監査は行っておりません。